@article{oai:cis.repo.nii.ac.jp:00000420,
 author = {五十嵐, 仁 and IGARASHI, Hitoshi},
 issue = {16},
 journal = {千葉科学大学紀要, The University Bulletin of Chiba Insitute of Science},
 month = {Mar},
 note = {災害対応を担う自治体や組織は、平時から備え災害時には災害対策本部を通じ、迅速かつ適切に対応しなければならない。1995 年の阪神淡路大震災では、災害対策本部を設置していた庁舎自体が被災したため、その後の災害対応への貴重な教訓となった。ところが、2011 年の東日本大震災、2015 年の鬼怒川氾濫による水害、2016 年の熊本地震では、複数の自治体庁舎が被災し災害対応の機能が一定の期間停止した。2021 年の NHK の調査によると、全国で 184 の自治体庁舎が津波で浸水するリスクがあると示された。さらに、そのうちの約 4 割は災害時における代替庁舎の設置にも課題があり、災害対策本部機能の維持と継続に支障をきたすと考えられている。本総説では、米国の災害対策本部や災害現場活動でつかわれている機動コンセプトを参考に、課題解決策を考察する。},
 pages = {56--63},
 title = {大規模災害時における自治体災害対策本部機能継続の考察  －指揮、統括、情報共有における機動コンセプトの適用－},
 year = {2023},
 yomi = {イガラシ, ヒトシ}
}