@article{oai:cis.repo.nii.ac.jp:00000291,
 author = {安藤, 生大 and ANDO, Takao},
 issue = {12},
 journal = {千葉科学大学紀要, The University Bulletin of Chiba Insitute of Science},
 month = {Feb},
 note = {本研究では、国内外で行われている自治体新電力事業の取り組み事例を調査した。この調査結果を踏まえて、銚子市に望まれる自治体新電力事業のあり方について若干の考察を行い以下の結論が得られた。
1．現在、全国で行われてる自治体新電力事業会社の数は26社であり、千葉県内にも2社が　 存在した。
2．自治体新電力事業は、地元のエネルギー資源の「地産地消」を目指す試みであり、そ    こから得られる収益は、基本的に  地域住民の福利厚生を目的とした公益性の高い事業    に使われる場合が多い。これを推進するためには、地元住民の新電力事業への理解と    協力が不可欠であり、それを促すには特に地域の子供達に対する環境教育事業が有効    である。
3．成立が期待される閣法46号（洋上風力発電の促進区域法案）と、第5次エネルギー基本   計画で示された再生可能エネルギーの導入目標及び主力電源化の方針は、銚子市にと    って、洋上風力発電の大規模開発に道筋をつけるものとして期待できる。この大規模    な洋上風力発電による地元電力の一部を自主電源化し、より安価な地域電力を地域で    活用する媒体として、銚子市が現在推進している自治体新電力事業は大いに期待でき    る。
4．自治体新電力事業の事業形態として、自治体新電力会社ができる限り自ら事業を行お    うとする「独自モデル」と、自治体が共同出資企業を指定、あるいは公募選定し、基    本業務を委託する「委託モデル」を定義した。両者を比較した場合、現状ではどちら    に優位性があるのか判断できない。よって今後の展開を注視して行きたい。},
 pages = {177--185},
 title = {自治体新電力事業の概要と銚子市に望まれる新電力事業のあり方},
 year = {2019},
 yomi = {アンドウ, タカオ}
}