@article{oai:cis.repo.nii.ac.jp:00000257,
 author = {竹之下, 信子 and 長島, 緑 and TAKENOSHITA, Nobuko and NAGASHIMA, Midori},
 issue = {11},
 journal = {千葉科学大学紀要, The University bulletin of Chiba Institute of Science},
 month = {Feb},
 note = {目的：千葉県香取・海匝地域の介護保険施設における災害対策への取り組みの現状並びに防災対策の課題を明らかにすることである。
方法：対象は、千葉県香取・海匝地域に所在する介護保険施設30施設の管理責任者である施設長、または消防・防災管理者であり、2016年8月～9月にかけて自記式調査票による郵送による調査を行った。調査票は、千葉県健康福祉部による「社会福祉施設防災対策の手引き」の「確実な実施が望まれる事項に係るチェックリスト」を参考に作成した。結果は単純集計を行った。
結果：30施設に調査票を郵送し、25施設から回答があった。回収率は83.3%で有効回答率は100%であった。8施設からインタビューの協力が得られた。調査結果の概要を述べると、13施設(52%)は、被災経験があった。被災した災害は、地震が最も多く12施設(48%)、台風等の風害3施設(12%)、水害2施設(8%)であった。地域のハザードマップから災害被害を予測している施設は、4施設(16%)と少なかった。防災対策マニュアルは22施設(88%)が策定していた。防災に対する職員の意識は、「やや低い」と回答している施設が最も多く15施設(60%)であった。福祉避難所の指定は、22施設(88%)が受けていた。近隣地域との日頃からの顔が見える「交流を図っている」施設は13施設(52%)、「図っていない」施設は12施設(48%)であった。
考察：防災対策マニュアルは火災対応中心の策定の施設が多い事が推測され、地域のハザードマップを確認し、自然災害を想定した防災対策マニュアルの策定が必要である。また、職員の防災意識の低さに対しては、危機管理意識・倫理規範意識の向上を図るため「災害図上訓練」、「クロスロード」等を取り入れる等、防災教育の工夫が必要である。更に、利用者の安心・安全・生命を守る為には、地域コミュニティによる共助が不可欠であり、近隣自治会、消防団、社会福祉協議会、ボランティアセンター、民生委員等と日頃から顔の見える関係を作っておくこと重要である。これらの人々の「地域知・経験知・専門知」を集結した手作りハザードマップ、災害時要援護者マップを共同作成する等、地域ぐるみでの検討が望まれる。
結論：千葉県香取・海匝地域の高齢者施設の災害対策の現状を調査した結果から、喫緊の課題として見えてきた事を概観すると「防災の為のハード対策の側面」においては、防災対策マニュアルは、火災対応中心ではなく、水害・土砂災害、地震等地域の実情も鑑みた策定内容となっているか見直す必要がある。「防災の為のソフト対策の側面」においては、職員合意による参集基準を作成しておく必要がある。「地域等との相互支援の側面」においては、日頃から地域住民と顔の見える関係作りの諸策を講じ、共助を目指した関係構築が必要である。施設を地域の社会資源として位置づけ、地域の防災力を高める活動を施設自らが担う事が期待される。},
 pages = {179--200},
 title = {東日本大震災後の千葉県香取・海匝地域の介護保険施設における災害対策の現状と課題},
 year = {2018},
 yomi = {タケノシタ, ノブコ and ナガシマ, ミドリ}
}